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  • 2010.06.11 Friday
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オウム名指し、国家公安委で懸念も(読売新聞)

 1995年3月の警察庁長官銃撃事件で、公訴時効が成立した先月30日、警視庁公安部が、オウム真理教の信者だった同庁の元巡査長(44)ら8人を「容疑グループ」とする「捜査結果概要」を公表したことについて、1日開催された定例国家公安委員会で、委員5人の一部から「あそこまで踏み込まなくても」と懸念が示されたことがわかった。

 中井国家公安委員長が定例記者会見で明らかにした。

 これに対し、警察庁側は「批判はわかるが、団体規制法の監視対象である団体であり、あえて異例の公表に踏み切った」と説明したという。記者会見に同席した警察庁の安藤隆春長官も「警察の現職トップが狙われたのは治安に対する挑戦。警視庁は、捜査内容の説明責任を果たすという公益性を重視して公表したと理解している」と話した。

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足利事件「教訓生かせ」 識者2人に聞く(産経新聞)

 「足利事件」を通じて、私たちは何を学び取ればいいのだろうか。司法の専門家2人に聞いた。

 ■木谷明・法政大法科大学院教授(刑事法)の話

 足利事件では、1審で被告が長期間事実を認めていたという特殊性はあったが、被告が争い出した後は、冤罪(えんざい)を疑う機会が何度もあった。それだけに、それを見抜けなかった各審級の裁判所の責任は重い。

 ただ、刑事裁判は、双方の論争を通じて真相を発見する仕組みになっている。だから、被告・弁護側が事実を争わない場合にまで、裁判所に常に真相発見を求めるのは酷。その意味で、被告の本音を引き出せなかった1審弁護人の責任も重大だ。

 取り調べが可視化(録音・録画)されていない現状では、取り調べでの自白が公判に及ぼす影響は大きく、公判で被告が否認しても虚偽と判断されがち。だからこそ、裁判所は自白調書などの証拠を批判的な目で慎重に吟味し、被告の言葉を客観的に検証する必要がある。

 本件は、冤罪の恐ろしさを再確認させた。法曹三者と裁判員は、これを教訓として、無実の者を処罰しないよう真剣に努力するべきだ。それこそが、長期間自由を失った菅家さんに報いる道だろう。

 ■村岡啓一・一橋大法科大学院教授(刑事法)の話

 再審制度という枠内で最大限の誤判原因の究明をした。足利事件で明らかになった問題は、無実の人が虚偽の自白をせざるを得ない構造的な危険が取り調べにあるということだ。

 氷見事件、志布志事件などの捜査機関による調査報告書は、責任は虚偽の自白をした本人にあるとの立場であり、自白をさせた捜査側の原因は見ていない。これでは「なぜ無実の人が虚偽の自白をするのか」ということを解明できない。

 これは人間行動の問題だから、さまざまな層から選ばれた委員による独立した第三者委員会で調査することが有効だろう。誤判原因の解明は、裁判所の手を離れて、民主党政権に委ねられたといえる。

 虚偽の自白のメカニズムが明らかにされて初めて、足利事件の教訓に学ぶことができる。

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「涙も出ない時間だった」水俣病訴訟ようやく和解(読売新聞)

 水俣病と認められていない被害者の救済問題が歴史的な節目を迎えた。

 被害者らでつくる水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)が国などを相手取った熊本地裁の集団訴訟で29日、原告はようやく手にした和解に喜びを表した。裁判外で水俣病被害者救済法による決着を求める被害者団体も、早期救済の実現に期待を膨らませている。ただ、年齢などによっては対象にならない可能性もあり、複雑な思いをにじませる原告もいた。

 同日午後の和解協議開始からまもなく、弁護士らが「基本合意が成立」と書かれた垂れ幕を地裁前で掲げると、集まった約100人の原告から大きな拍手がわき起こった。

 鹿児島県出水市の女性(70)は「(提訴以来)涙も出ない、笑うこともできない時間を過ごしてきた。うれしい。生きていてよかった」と喜びをかみしめた。

 一方、熊本県芦北町の男性(65)は「原告全員が救済されるわけではない。訴訟が長引くと亡くなる原告も増える」と苦しい心境を吐露した。

 和解協議後、原告らは地裁近くで集会を開催。「和解による解決へ大きな一歩を踏み出した。闘いの成果だ」などとする声明が読み上げられると、再び、力強い拍手が起きた。

 引き続き行われた記者会見では、園田昭人弁護団長が救済対象外とされる原告について、医療費を支給する方策を検討するよう、国側に伝えたことも明らかにした。

 国は和解案と被害者救済法に基づく救済策を同様の内容にするとしており、今回の和解合意によって具体的な救済策づくりも大きく前進することになる。

 法に基づき国が示した一時金給付などの救済内容を受諾している水俣病被害者芦北の会(熊本県津奈木町、約300人)の村上喜治会長は「私たちにとってもスタートの日だ」と喜んだ。

 水俣病被害者獅子島の会(鹿児島県長島町、約80人)の滝下秀喜会長も「和解案に合意してもらい、よかった」と歓迎した。

 一方、国などを相手に損害賠償を求める訴訟を起こし、判決での決着を求めている水俣病被害者互助会(熊本県水俣市、原告9人)の佐藤英樹会長は「合意はとても残念。裁判を続けて本当の救済を求めていく」とした。

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「元の木阿弥」の政権交代 「利益誘導」型へ逆戻り(産経新聞)

【土・日曜日に書く】

 ◆政治が矮小化した時代

 昭和58年10月、ロッキード事件で懲役4年、追徴金5億円の実刑判決を受けた田中角栄元首相は直ちに控訴し、地元の新潟をはじめ各地で演説して回った。判決に屈せず、「闇将軍」といわれた政界一の実力者の地位を守ろうという意思の表れだった。

 そんな時代の元首相を「追っかけ」的に取材していて、今も印象に残っている一言がある。

 「雪が降ってきた」。とそこでひと呼吸おき「だからと言って東京のマンションから、きれいだと眺めているようではダメだ。雪が降れば山古志は大変だろうなと思うのが政治家であります」

 山古志とは、元首相の選挙区の中でも豪雪で知られた旧山古志村である。つまり、何よりもまず選挙区のことを考えるのが政治家だというのだった。

 雪害克服も重要な課題である。元首相は人情を重んじる政治家として国民的人気があり、その言葉にホロリとくる面もあった。しかし「それが政治家だ」と言われると、それだけなのかと抵抗感を持たざるをえなかった。

 とはいえ当時、昭和40年代後半から50年代にかけては、こうした選挙区最優先の「田中型」政治家が主流だったような気がする。それより前の時代には、戦後の復興をどう果たすのか、東西冷戦の中で日本がどう生きるのか、といった大きなテーマがあった。だから地元のことやわが身の栄達より国の将来を優先させる「国士型」の政治家が少なからずいた。

 しかしその冷戦構造も緩み、高度経済成長をなしとげた。そのあたりから、外交やマクロ経済など国のことより選挙区の利益を考えるのが政治家だというふうに、政治が矮小(わいしょう)化されていった。

 ◆国益重視へ変化期待も

 当時の衆院選の中選挙区制がこれに拍車をかけた。ひとつの選挙区で同じ政党から2人、3人、時には5人も立候補すると、政策では争いようがない。いきおい、道路を造るとか橋を架けるとかいったサービス合戦となる。

 とりわけ与党の議員たちは、政府から公共事業費や補助金を引き出すのを競い、「票」に結びつけようとした。実力者の選挙区ほど道路や下水道などが整備されていると言われたものである。

 平成6年、その中選挙区に代わり小選挙区中心の選挙制度が導入されたのも、そうした利益誘導的な選挙から政策論議中心の選挙に変えるのが最大の狙いだった。

 実際、小泉政権下の17年の衆院選はほとんど郵政民営化だけが争われ自民党が圧勝する。昨年夏は互いにマニフェストを提示し政権交代の是非を争った結果、民主党が政権の座についた。勝敗はともかく、政治の矮小化から国益中心の政治に変わりつつあるのかと多少の期待をもたせた。

 だが現実の民主党政権は日々、それを裏切りつつある。

 国益中心に考えなければならない外交・安全保障面で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をいたずらに混乱させる。財政再建や社会福祉の柱となる消費税についてはほとんど議論しない。憲法改正問題など眼中にもなさそうだ。

 シャカリキに通そうとしているのは、子ども手当や農家への戸別補償、高速道路無料化など、選挙向けの「バラマキ」との批判が強い政策ばかりだ。

 ◆「利益誘導」型へ逆戻り

 一方では露骨な利益誘導が始まっている。公共事業の実施場所、いわゆる「個所付け」の情報が、国土交通省から民主党本部、党の都道府県支部を通じ各自治体に流れていた問題がそうだ。

 民主党はこうした公共事業について自治体からの陳情を党の幹事長室に窓口を一本化して受けつけている。その逆のコースで情報が流れたのだ。何のことはない。これまで自民党の族議員が官僚と組んで握っていた「利益誘導権」を奪っただけのことだ。それもより組織的、大々的にである。

 2月に行われた長崎知事選では民主党推薦の候補が自民系に負けた。その直後の長崎新聞によると選挙前に長崎に入った民主党の石井一選対委員長はこんなことを述べたという。

 「時代に逆行するような選択を長崎県民の方がされるのであれば民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示すだろう」

 小沢一郎幹事長も長崎で「(民主党推薦候補を)選んでいただければ交付金も皆さんの希望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」と語った。

 民主党の本質が「田中時代」の利益誘導体質以外のなにものでもないことを示している。それも一方で国益にそった政策ができているのならいい。しかし、現状を見るかぎり「元の木阿弥(もくあみ)」、いやそれ以下になったと断じざるをえない。(論説委員・皿木喜久)

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 【ドーハ時事】ワシントン条約締約国会議が第1委員会で大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案を否決したことを受け、25日の全体会合でも禁輸が回避される見通しとなった。禁輸案を提示したモナコが本会議に当たる全体会合で議論を蒸し返さない構えのほか、同案を条件付きで支持した欧州連合(EU)も大差で否決されたことを踏まえ「同じ提案を再び出すことは不可能」とのムードが強いためだ。
 ただ、EU内ではフランスが禁輸措置から輸出許可制への切り替えを探っている。また、各国に大きな影響力を持つ米国は、自ら提案したホッキョクグマの毛皮などの禁輸案に続き、禁輸賛成に回ったクロマグロでも敗北を喫し、今回の会議で大きな成果を得られていない。
 このため「米国が終盤に向け、何らかの巻き返しの動きに出る」(会議関係筋)との観測もあり、波乱がないとは言い切れない。 

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乳児揺さぶり殺害 容疑の母親「泣きやまず立腹」(産経新聞)

 生後2カ月の長女を強く揺さぶり殺害したとして、大阪府警捜査1課と西堺署は16日、殺人容疑で、堺市中区深井水池町、無職、武中明日香容疑者(24)を逮捕した。府警によると、武中容疑者は「泣きやまない子供に腹が立ち、4回ほど強く前後に揺さぶった。夜も寝られず、育児に疲れていた」と供述しているという。

 首がすわらない乳児を揺さぶる虐待死事件では傷害致死容疑が適用されるケースが多いが、武中容疑者は「乳児を揺さぶれば死ぬと分かっていた」と供述しており、府警は未必の故意があったと判断、殺人容疑を適用した。

 逮捕容疑は、1月25日午後8時ごろ、自宅マンションで、長女の綾音(あやね)ちゃんの頭部を前後に強く揺さぶるなど暴行し、外傷性脳腫脹(しゅちょう)で殺害したとしている。武中容疑者は揺さぶった後、寝かせた綾音ちゃんがぐったりしているのに気付き、119番通報した。

 堺市によると、武中容疑者は綾音ちゃんの死亡3日前、同市の保健センターを訪れ、「子供が泣くとイライラしてたたいてしまう」と相談。相談員らが家庭訪問したが外傷はなく、発育も順調なので虐待はないと判断、死亡当日にも、翌日訪問すると連絡していた。

 武中容疑者は綾音ちゃんと会社員の夫(23)と3人暮らし。夫は当時、外出していた。

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 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)の第13回公判が17日、大阪地裁であった。同被告の部下だった元室長補佐(56)が証人出廷し、偽の証明書発行への村木被告の関与を認めた捜査段階の供述内容について「記憶にない」と全面否定した。
 元室長補佐は2004年2月、厚労省を訪ねてきた自称障害者団体元代表倉沢邦夫被告(74)を村木被告から紹介され、村木被告から「ちょっと大変な案件だけど、よろしくお願いします」と指示され、その後もたびたび状況を報告し、指示を受けたと捜査段階で供述していた。
 元室長補佐は公判で、記憶と違う供述調書に署名した理由について「担当検事から(部下の)元係長の話で確かにその場面があると聞き、可能性はあると思った」と述べた。
 村木被告は一貫して関与を否定し、上司らも証人尋問で相次いで捜査段階の供述を覆している。 

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鳩山政権、あす発足半年 内部崩壊の足音 「いつか来た道」(産経新聞)

 鳩山政権は16日、発足から半年を迎える。長く政権の座にあった自民党を引きずり下ろし、清新さでスタートしたが、自民党政権時代とうり二つの「政治とカネ」問題があちこちで露呈。内閣支持率は発足時から半分近くまで落ち込んだ。昨夏の熱狂が冷めてみると、内部崩壊を予感させる軋(きし)んだ音が、官邸から聞こえていた。(船津寛)

 ≪消えた意思疎通≫

 官邸中枢で、ひとつの変化が注目されている。

 3月4日朝、恒例の首相のぶら下がり取材。この日は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、平野博文官房長官と米国のルース駐日大使が会談したことが報じられていた。

 記者「これは首相の了承の上での行動でしょうか」

 鳩山由紀夫首相「そうではありません」

 その後の官房長官会見で、今度は平野氏が言い放った。「外で会う人について、いちいち首相にご報告しておりませんから」

 普天間問題は鳩山政権の最重要課題だ。首相は「5月末までに決着させる」と明言。成否は政権の命運を決める。だが、その重要問題で意思疎通がないことを2人が公言し始めた。

 2人の齟齬(そご)はこれだけではなかった。平野氏は3月3日、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会を開催しない可能性に言及。「一任をいただいております」と言い切った。

 ところが直後に首相は「平野氏と打ち合わせておりません」。さらに「私はやはり検討委員会はそれなりの時期に開かれてしかるべきではないかと(思う)」と語った。

 経緯を聞いた首相側近の表情は曇った。「平野氏は自分の『権力』を見せつけようとしている。あんなに首相が悩んでいるのに」

 ≪支持率も急落≫

 民主党政権の行方は「いつか来た道」のようだ。

 17年前、鳩山政権と同じく自民党を下野させて誕生した細川政権は、細川護煕首相と武村正義官房長官の関係悪化とともに、内部崩壊した。そして、あの時と同じように今、鳩山政権内でも、一部の閣僚らが「内閣改造」を語り始めた。

 世論も動き始めた。7割近くあった内閣支持率は、2月には42%まで急落。一部調査では3割台も出た。

 背景に、首相への違和感が取りざたされている。

 「恵まれた家庭に育ったから自分自身の資産管理が極めてずさんだった」(11月11日)

 「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」(11月14日、ブルネイ国王に)

 「この世界から足を洗ったら農業をやりたい」(2月21日)

 いずれも首相の奔放な言葉で、麻生太郎前首相の「舌禍」と重なる。田中真紀子元外相は13日のテレビ番組で言った。「一般の生活者感覚からずれた地球人です」

 ≪「小沢問題」再び≫

 民主党の小沢一郎幹事長との関係は、当初から影を落としてきた。もともと2人は近くない。首相は以前、小沢氏を「独裁的」と批判していた。

 40代で自民党幹事長となった小沢氏と、閣僚経験なく首相となった鳩山首相。力関係は明確だ。世論調査では4割近くが「政権のキーマン」を小沢氏と回答。首相を大きく引き離す。世論は最高実力者を小沢氏とみるが、その小沢氏が「政治とカネ」に直面する。

 短命に終わった細川政権にも「小沢問題」があった。「武村氏排除」を求める小沢氏の存在が、細川政権を葬り去った。

 政権発足から半年。首相は、17年前に官房副長官室で聞いていた「崩壊への足音」を、再び聞いているのかもしれない。

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実質年3.8%増に下方修正=10〜12月期GDP改定値−内閣府(時事通信)

 内閣府が11日発表した2009年10〜12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0.9%増、年率換算では3.8%増となった。速報値(前期比1.1%増、年率4.6%増)から下方修正された。
 物価の影響を反映した名目は前期比0.1%増(速報値0.2%増)、年率換算0.5%増(0.9%増)だった。
 実質GDPを需要項目別に見ると、個人消費は前期比0.7%増(0.7%増)、住宅投資は3.3%減(3.4%減)、設備投資は0.9%増(1.0%増)、輸出は5.0%増(5.0%増)、輸入は1.3%増(1.3%増)だった。 

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強盗殺人容疑で上田被告を再逮捕 鳥取連続不審死(産経新聞)

 鳥取の連続不審死で県警鳥取署捜査本部は3日、同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん=当時(47)=を殺害し借金の返済を免れたとして、強盗殺人の疑いで、鳥取市の元スナック従業員、上田美由紀被告(36)=別の強盗殺人罪で起訴=を再逮捕した。事件は連続殺人に発展。捜査本部は、上田容疑者の周辺で相次いだ男性の不審死について全容解明を進める。

 再逮捕容疑は昨年4月4日、270万円の返済を求めていた矢部さんに睡眠導入剤を飲ませた上で、同県北栄町の海岸でおぼれさせて殺害、返済を免れたとしている。捜査関係者によると、上田容疑者は再逮捕容疑を否認しているという。 矢部さんは同月11日、北栄町沖の日本海で遺体で発見。司法解剖の結果、死因は水死だった。遺体からは睡眠導入剤の成分が検出され、上田容疑者が所持していたものと一致した。

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